2010年（平成22年）6月8日に内閣総理大臣に就任した菅直人（党代表）が、2004年の参院選で獲得した50議席、あるいは現有の54議席が勝敗ラインであると言明。

「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の明確なテーマを掲げ
ポスターにも記入するなど保守層を意識した選挙戦略をとる方針。

「民主党の単独過半数を阻止し、与党を過半数割れに追い込む」ことを目標に
攻勢を強めている勝敗ラインは示していないものの、総裁の谷垣禎一が参院選で自民党が
敗れれば辞任する意向を示した。

選挙区での全候補当選など前回並みの議席数を目標にする。
また、地方組織が地域事情で自民党と選挙協力することを容認している。

比例区での5議席確保と2001年参院選以来となる選挙区当選を目指す。

自民党執行部批判を繰り返していた舛添要一と一部議員が自民党を離党し、衆院選後自民党と連立会派を組んでいた改革クラブに加わり、これを名称変更する形で発足。自民党との連立会派を解消し、舛添が代表となった。比例区での10議席確保を目標にしている。しかしこれに反発し、中村喜四郎と大江康弘が改革クラブを離党した。

比例区での3人以上の当選と選挙区での3人以上の当選を目標にしている。

「郵政民営化」に反対したことで自民党を離党した平沼赳夫が代表となり、これに元財務大臣の与謝野馨らが自民党を離党して加わり、5人の国会議員を確保して「政党」となった。
また東京都知事の石原慎太郎がこれとは別に発起人として加わっている。10議席以上の確保を目標にしている。

代表の渡辺喜美が10議席以上の確保を目標にし、政界再編を仕掛けていく姿勢を
見せている。

中央政界の動きに反発した地方自治体の長や議員の一部とその経験者らが結成。5議席以上の獲得を目標としている。

大川隆法が表からは一歩引き、候補者を絞り込んだ上で再度挑戦する意思を示しているが、参院選に向けて就任したはずの党首が僅か1週間で交代するなど、流動的な要素も残されていた。ただ後に、新党改革結成に加わらなかった大江（この回非改選）が入党し、国会で初めて議席を獲得したことで態勢を立て直し、この選挙で党勢拡大を図る。