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韓国メディアの矛盾 (宇宙人とみれば理解もできる)

韓国人(南北朝鮮人)の思考がわからないとスタッフが呟いた。

韓国は先進国で、日本を追抜き世界が韓国を羨望の眼差しで見ている。
日本に学ぶべき物は何も無い・世界のありとあらゆるものは韓国起源とパクリながら言う。
「日猿」などと馬鹿にして客観的に自国が火達磨政府・国になっているのが理解できない。

日本を貶めるコラム・記事を書き、「日本に学べ!」と自国政府を非難するメディアも同類!
サムソン社員が、十数年前に世界に駐在する際、日本企業と偽り日本の信頼をかすめる。
日本に学んで欲しくない!非韓三原則を徹底し、距離をおくことから始めましょう。


「海外で悪いことする時は必ず日本人と言う」発言で有名な韓国俳優の息子が大麻・性暴行で逮捕されてた 因果応報!



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http://www.youtube.com/watch?v=7N-iGKREsHo
韓流スター「悪いことする時は日本人と言うんだよな、必ずね」



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美人が世界3番目に多いと言って失笑を受ける韓国・笑える画像集










旅客船沈没:過去に学ぶ日本と過ち繰り返す韓国
■21年前の西海フェリー事故で白書を作成するも今回似たような問題が判明

旅客船「セウォル号」沈没事故をきっかけに、大規模な事故の防止や対応の過程で教科書の役割を果たす「白書」を活用することについて、改善の余地があると指摘する声が出ている。過去の失敗から教訓を得ようとしなかったために、似たような事故が再び起こり、収拾の過程で失敗が繰り返されるというわけだ。

■白書を参考にせず、似たような事故が繰り返される
 1993年、乗客・乗員292人が死亡した西海(黄海)フェリー事故の後、全羅北道は「蝟島沖西海フェリー」と題する白書をまとめた。同白書は事故について「政府が大規模な事故の防止をたびたび強調したにもかかわらず、対策を怠ったことによって発生した人災」と定義した。そして、似たような事故を防止するためには「救命設備が十分に役割を果たすようにしなければならない」「乗船者名簿をきちんと作成しなければならない」などと指摘した。それから21年、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンヘ)の歴代政権は「安全」を強調してきたが、初歩的なレベルの安全対策も定着していなかったために、結局セウォル号の事故が起こった。セウォル号の場合、テントのように広げて使用する救命ボートが46台あったにもかかわらず、実際に使えたものは1台しかなかった。また、乗船者の数は政府の発表のたびにコロコロと変わった。

 事故の再発防止や徹底的な対応のため、白書を作成して参考にしようとしても、うまくいかないケースが多い。例えば、国家記録院のウェブサイトで「事故白書」を検索すると、「(香港船籍タンカー)ハーベイ・スピリット号原油流出事故」「大邱地下鉄中央路駅火災事故白書」などが表示されるが、いずれも「オンライン未公開」「内容によって閲覧制限」などといった但し書きが添えられている。白書を作成しなかったケースも少なくない。2008年、李明博政権発足直後に米国産牛肉の輸入再開を決定したのに対し、ろうそくデモが起こり、数カ月にわたって無政府状態に近い状況が続いたが、これについて政府レベルで総合的な分析をし、白書をまとめた形跡はない。政府の関係者は「白書を作成すれば、関係者を追及する根拠になりかねないため、公務員の立場としてはためらう傾向がある」と語った。

■英国「白書をまとめることで安全への確信を持ってもらう」
 海洋大国である英国は、1987年に乗客・乗員193人が死亡した旅客船「ヘラルド・オブ・フリー・エンタープライズ号」の転覆事故以来、白書の役割を強調している。この事故は、貨物の積み下ろし口の扉が開いたまま出向したために発生した典型的な人災だった。当時作成された白書は、事故原因や改善策を指摘した上で「国民に対し(安全への)確信を持ってもらうことが大変重要だ」とつづった。英国政府は全ての海難事故に関する白書を、海難調査局(MAIB)のウェブサイトで公開している。

 日本は他国の災害についての白書まで作成している。2003年に韓国で発生した大邱地下鉄放火事件の後、専門家17人に依頼し、1年余りにわたって分析を行い、白書をまとめた。東京都はこれを基に、地下鉄の駅構内で火災が発生した場合の複数の避難路を設定し、駅のホームの売店なども燃えにくい素材を用いて造り替えた。一方、韓国では05年1月にソウルの地下鉄7号線で放火事件が起こるまで、問題点の改善は進まなかった。

琴元燮(クム・ウォンソプ)記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



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2014 04 28 部外掲載
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