| エスシステム S System, Inc. |
 |
|
|
|
|
|
|
 |
公認会計士 （貴社御担当の方は！）
|
|
公認会計士（こうにんかいけいし）とは、会計の専門家である。その業務とし監査、財務、経理、税務などその仕事内容は多岐にわたる。また最近では会計に関する助言、立案などの会計業務、経営戦略の提案などのコンサルティング業務が会計士の業務として重要になってきている。企業の財務諸表に関する適正性の証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務である。
|
日本公認会計士協会
公認会計士・監査審査会ホームページ
公認会計士試験・業務の謎 資格の学校 TAC［タック］ 公認会計士講座 ＜資格の大原＞
日本公認会計士協会 北部九州会 福岡財務支局 ｜公認会計士試験
詳細は御入室
|
歴史：公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。以前の簿記は基本的に現金主義であくまで現金の動き在庫および資産の記録のみに終始した。ところが産業革命に伴う機械生産に伴う資本投資および在庫の拡大、さらには金融業の発達に伴う貸借の複雑化などから発生主義会計が重視されるようになり、減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀後半に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter)を受け、ここに世界最初の公認会計士が誕生した。
概要：公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としており（1条）、監査対象たる会計主体からの独立性に特徴がある。
業務：公認会計士の業務は、監査、税理、経理、財務に大まかに分別される。また最近ではこれに金融と情報管理（IT）が付加されている。
公認会計士になるためには監査事務所に見習いとして就職し資格試験を合格して監査士（Auditor）になることが典型的であった。しかし最近は監査業務の延長としてのコンサルティング業が会計士の業務に大きな割合を占めるようになってきた。実際に世界四大会計事務所の業務収入の内訳を見てみると監査収入が三分の一ほどで残りの三分の二は企業相手のコンサルティングから得られている。このことを反映して海外、特に英米での公認会計士の最終試験の内容も大いに変わってきている。
例えば米国では会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。概算で4割は会計事務所で監査業務等に従事、6割は事業会社や官公庁の経営職として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就く。イギリスの公認会計士の最終試験は例外なくケーススタディ（実際におこりうる経営問題の解決）である。試験の一月前に架空の会社の資料を渡され、試験の開始直前に与えられる経営問題に対して会計学および経営学を駆使して回答するという内容である。経営問題は、企業買収、新市場に参入、節税対策など多岐に及ぶ。（例[1]）英米の会計士団体は公認会計士の資格をMBAの上位資格として位置付けようとしている。
日本においては、公認会計士は監査の業務に集中する。これは日本では公認会計士の資格の保持者が極端に少ないことと、会計士と別の税理士の資格が存在すること。さらに監査以外の業務で公認会計士が収入を得ることは外部監査の独立性が損なわれる可能性があるため法律で制限されているなどの事情による。また日本においては、公認会計士資格の下の簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行う場合が多い。外国、特に欧米では監査法人で多数の企業の会計を扱ったあと、民間企業に経理、税理、あるいは財務担当の専門職に天下る、あるいは投資銀行などの金融機関で企業査定の専門家として転職する、コンサルティング会社に就職するなど多彩なキャリアが存在する。外国の公認会計士の資格は日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識するとその業務内容の多彩さが理解しやすい。
監査：監査証明業務ともよばれる。この場合はAudit&Assuranceと英語で表記され、監査と（会計）証明業務という関連する二つの業務を指す。監査（かんさ、auditまたはauditing）とは、ある事象・対象に関して、一定の規準に照らして証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行い、評価結果を利害関係者に伝達すること。これが会計学においては財務会計の基準にてらして行われる監査証明業務と、管理会計の基準にてらしておこなわれる業務監査（内部監査）に分かれる。会計証明業務とは、他人の求めに応じ報酬を得て、特定の基準に沿って財務書類の監査および証明を行うことである。ほとんどの国でこの業務は公認会計士が行わなければならないと法律で定められているだけでなく、株式市場に上場している企業においては公認会計士による会計監査を受けることが法律で義務付けられている。また日本の公認会計士は、独占業務として財務書類の監査・証明業務（通称1項業務）を行える。
一方の業務監査とは「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである。この中で一般の会社員に最も身近なものは社内での不正・背任行為に関する調査である。証券業においては末端の社員が数百億円の資金を毎日動かすことができるため、業務監査を怠った企業が数千億円の損失をかぶるなどして倒産するなどのことが時折おこる。またコンプライアンスを徹底し不祥事を防ぐなどその役割がある。日本では業務監査は社内の人員が行うが外国では業務監査を会計事務所などの第三者に委託して客観性を高める場合もある。
会計証明業務は公認会計士のキャリアの基礎となる業務である。公認会計士の卵はたいてい監査法人に勤務して、監査証明業務を行うのが普通である。この場合、最終的には監査法人の従業員から社員になることをキャリアとして目指す。業務内容としては、どの業界の企業の監査を行うのか、さらに監査対象の企業の規模によって異なる。東京一部上場企業でも、日本国内で活動するだけの企業と多国籍企業の監査は規模に大いに違いが出る。また監査法人の社員になると、単に監査を指揮するだけでなく、監査契約獲得の営業が大きな部分を占めてくる。前述したコンサルティング業務を監査とつなぎ合わせて契約を勝ち取る場合が多いため、監査だけでなく経営全般に関する深い見識を顧客に示すことが要求される。この営業能力の有無が最終的に監査士として出世できるかの分け目となる。近年、このような監査営業によって監査法人の独立性が損なわれているのではないかとの批判がなされている。
経理：会計学においては財務会計と対をなす管理会計を基礎とする。経営工学にも通じ、主として、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としている。また予算の編成にも大いに関る。欧米では工学技師や情報技師、あるいは企業で財務や営業部門で経験をつんだものが、キャリアアップの一環として会計士（あるいは簿記）の資格を取得した場合はその後、管理職に再就職する場合が多い。また雇用側の企業が簿記あるいは会計士の資格を社員にとらせる場合もある。 また海外では管理会計に特化した公認会計士の資格も存在する。代表的なのがSociety of Management Accountants of Canada （カナダ） Chartered Institute of Management Accountants (英国) Institute of Certified Management Accountants （オーストラリア） で勅許管理会計士（Chartered Management Accountant）あるいは公認管理会計士（Certified Management Accountant）と呼ばれている。これらの会計資格でも監査権限を有する。海外の軍隊の経理将校などはこの資格を有することが多い。
税理：それぞれの国の税法に基づいて税務代理、税務書類の作成および、税務にかかわる相談にのる。これは法律に関する知識が相当量要求される。また弁護士などと競合する分野で、多国籍企業の税務は会計士として一番複雑で難しい部門であるとされる。また日本では以前は会計士と弁護士の資格収得が極端に難しかったので考えられないことだが、欧米では、公認会計士としての資格を収得したあと弁護士の資格を収得して、税務に特化するというキャリアも存在する。オーストラリアでは商学士と法学士の両方を四年で取れる学科も存在する。
財務：最も典型的なのが、監査法人で働いた後、企業の財務担当者として監査に対応する側に天下る転職することである。特に政府関連企業先に監査担当として財務部に就職した場合は、あぐらをかいて収入が得られる典型的な天下りのキャリアとして知られている。また、企業に就職した後、財務部に配属になった場合は何らかの簿記・会計士の資格収得のために会社が専門学校での学費を出す場合もある。近年、多額の負債を隠蔽して倒産されたエンロンの財務部門では監査法人であったアーサーアンダーソンから天下りしてきた会計士が元のアーサーアンダーソンの監査士の相対として働いていた。
このような悪例があるにしても、監査法人での業務によって得られる税務・金融に関する知識は多大であるため、例えば、イギリスの上場企業のCFO（最高財務責任者）のほとんど全員が公認会計士の資格を有する。上場企業では会計士の資格がこの部門では管理職への出世の最低条件である場合がほとんどである。
アメリカにおいては、過去二十年間に、会計士の資格を有さない、MBA保持者がCFOになることがしばしば見られた。しかしこれが最近のアメリカ実業界で起こった一連の会計スキャンダルおよび企業倒産の一因ではないかとの批判がおこる。前述のエンロンの場合、企業格付けが高かった絶頂期には簡単に融資が受けられたため財務がおろそかにされ、不正が発覚した後に前任の財務担当者が首になり新しい財務担当者が就任したときはどれだけの債務がどの日に支払期限になるのかも正確に把握していないようなお粗末な内容であった。
これ受けて、「上場企業会計改革および投資家保護法」（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：サーベンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法）において財務責任者の最低一人は会計士の資格を有してなければならないと定められた。このため、将来的にはアメリカでもCFOは会計士の資格を有するものが占めるようになるであろうと予測されている。
金融：金融は財務と裏表の関係であり、企業の財務担当者として就職する代わりに投資銀行などの企業で投資先の査定などを専門とする業務に就職する。この場合、会計士の資格収得後にChartered Financial Analyst（米国）やCertified International Investment Analyst（欧州）などの証券アナリストの専門資格を収得する。また金融関連の会社ではCFOを経験したのちにCEOに出世するなどのキャリアも存在する。
情報（IT）：会計（Account）とは英語で計算（書）あるいは 勘定（書）という意味であることからもわかるように、もともとから企業情報の明細・分別が基礎にあり、このことから会計士は端は明細書から有価証券報告書まで企業の書類（情報）の把握と分類に業務の性質上から深く関っている。このことから会計士の業務としての経理業務の延長としての情報管理業務が存在する。
この業務の誕生はIT産業の発生とほぼ同時期のおこりその起源も意外と古い。世界のコンサルティング会社の大手であるアクセンチュア（Accenture）も元々は世界5大会計事務所（Big 5）の一つであったアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）の分社であり、アクセンチュアの起源はアーサー・アンダーセンの顧客であったゼネラル・エレクトリックが1953年に自動給与支払機の導入についての採算性の調査を依頼したことにある。この調査の結果、UNIVAC Iの導入が決定され、その後の、GEの自動給与支払機の導入プロジェクトを指揮したのがアーサー・アンダーセンの一員であったJoe Glickaufで、アメリカで最初の企業用電算機の導入を成し遂げる。後にGEの会社運営全般のIT化を指揮し、Joe GlickaufはITコンサルティングの父と呼ばれている。監査会社を起源とするコンサルティング会社（他BearingPoint社など）がIT関連の企業コンサルティングの分野で目立つのもこのためである。欧米においては企業の情報管理システムの機能の設定と構築は会計士が行い、そのプログラミングを情報技師に委託するなどの場合がある。日本でもシステムエンジニアが顧客の企業側と交渉を行う場合の相方は経理部門の人間であることが多い。また欧米の学位では情報工学の学部生が単位の半分を会計学部の学科から取り、その後で企業ITの専門家（システムエンジニア）として銀行やコンサルティング会社などに就職するなどの例がある。
コンサルティング業務：会計士は監査業務に携わる関係で膨大な数の企業の経営・財務に関係するだけでなく、管理会計の知識により経理・財務・税務、さらに企業法務にも精通しているため、自然としてコンサルティングが副業となる。日本においては公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることができる。これは公認会計士法の二項に基づいているので通称で2項業務と呼ばれている。但し、自己監査は監査に非ずの法諺のとおり、他の法律においてその業務を行うことについて様々な制限が設けられている。
1990年代には世界五大会計事務所における利益の半分がコンサルティング業務から得られるという状態になり特にアメリカでは、監査が監査対象企業のコンサルティング業務の副業のような状態になり監査法人の独立性が著しく損なわれたと指摘されている。2000年代初頭に起こった一連の会計不祥事の後は監査会社のコンサルティング部門は別会社として分化されている。
ただし、会計士が監査法人でキャリアをつんだ後、別のコンサルティング会社において管理会計などの知識を駆使して財務、経理、税務、金融、経営、ITのコンサルタントとしてのキャリアをつむことは多い。この場合によく見られるのは、会計士の資格とともにIT関連や証券アナリストの資格、MBA（経営学修士）やまれに弁護士の資格を獲得することである。この中で特に多いのは会計士とMBAの掛け持ちである。
その他の業務：日本の公認会計士は、無試験で税理士、行政書士登録を受けることができ（税理士法3条4号、行政書士法2条4号）、各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行える。また、公認会計士の名をもって社会保険労務士業務、司法書士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条、法務省民事局長通達）。但し、税務を行う資質を図る税理士試験自体が難関試験であり、公認会計士に無試験で税理士の資格を与えることを批判する意見もある。ただ、かつて税務を行っていたのは、公認会計士の前身である計理士と弁護士であり、彼らが税務を行う際に使用した名称が後の税理士となる税務代理士であること、さらに、国際的には、税務を行うのは公認会計士と弁護士であり、税理士という制度が存在する国は日本、韓国、ドイツのみであることが、弁護士と公認会計士に対して無試験で税理士資格を与える根拠とされている。 イギリスにおいては、上場企業の株主総会の書記長（Corporate Secretary）は弁護士、公認会計士、公認（勅許）書記士（Institute of Chartered Secretaries and Administrators）あるいはそれに順ずる企業総務の経験を有するものでなければならないと定められており、会計士や弁護士が会社総務の最高責任者になることがままにある。イギリスにおいては、法務、総務、経理、財務などの業務にすべて専門の国家資格が存在する。 また日本では弁護士にしか許可されていない破産管財人の業務をイギリスやアメリカなどでは会計士が行うことができる。イギリスなどでは破産管財人のほとんどが弁護士でなく公認会計士である。
日本での会計士のステータス：日本において公認会計士はしばしば医師、弁護士とともに三大国家資格と称されることがある。そして公認会計士は国内における最難関資格のうちの一つとして位置づけられていることから、日本での公認会計士の社会的地位やステータスは諸外国と比べても非常に高いものとなっている。 また公認会計士は医師や弁護士と同じように依然として職場で「先生」と呼ばれることが多く、このことからも日本における公認会計士の社会的待遇がいかに保証されているかということが覗える。 一方で医師や弁護士等と異なって生活に密着した業務内容ではないことから、日本における認知度はあまり高くなく、そもそも公認会計士という国家資格が存在することを知らないケースが多い。一般人が公認会計士と接する機会があるとすれば、上場企業等に勤めており、かつ上位役職者である場合に会計士監査への対応を行うような状況がほとんどである。 ただし、最近では会計専門職の育成を目的とした会計大学院の設立、あるいは一連の試験制度、会計士業界の改革・改善により、一般の国民が公認会計士という職業や業務内容を知る機会も増えてきており、かつてのような「会計士＝経理屋」というステレオタイプ的な見方は一般的に少なくなりつつある。
諸国の事情：公認会計士に相当する職能資格よる監査制度は、証券市場における投資家からの直接金融制度には欠かせない制度であり、多分に共通要素がありがならも、各国における経済諸事象を反映して個々別々に発展している。他方、経済の国際化と情報通信技術の急速な発展に伴い、会計基準と同様に国際的コンバージェンスが課題とされることがある。詳細は、公認会計士制度或いは次に掲げる個々の職能資格を参照されたい。
・ 米国公認会計士(CPA)
・ 英国勅許会計士(ACA)
・ 英国勅許公認会計士(ACCA)
・ 公認会計士 (日本) (JPCPA)
英国：イギリスでは会計業務の執行は原則として自由なので素人でも会計の仕事をできる。ただし勅許会計士を名乗ることができるのはACAやACCAなどの公認会計士の団体の会員だけである。また株式市場に上場している会社の監査は、これらの勅許会計士が行わなければならないと法的に規制されている。
また公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。産業革命に伴う機械投資で減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀後半に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter)を受け、Chartered Accountant（勅許会計士）という資格を与えることになった。これによって世界最初の公認会計士が誕生した。英国のイングランドでは1880年にイングランド及びウェールズ勅許会計士協会（ICAEW)が続けて勅許を受ける。
しかし勅許会計士の団体はその設立当時はシティ・オブ・ロンドンの会計事務所などの金融街以外の会計士の入会を拒むなどの排他的な会員制で上場の株式会社の監査業務を独占しようとしたために、他の会計士の集団から猛反発をうける。また金融街に業務を限定したために経理や財務などのほかの公認会計士の業務には他の会計士の集団が団体を作ることになり、これによってイギリスでは（公認）会計士の団体が乱立することになる。このためイギリスでは会計の分野ごとに公認会計士団体が存在することが特徴である。ACAやACCA以外にもCIMA（Chartered Institute of Management Accountant）やCIPFA(The Chartered Institute of Public Finance and Accountancy)などの団体が存在する。
その後1930年に対抗組織として組まれたロンドン会計士協会（London Association of Accountants）が株式会社を監査する法的権利を公認会計士（Certified Accountant）として獲得することで勅許会計士による監査業務の法的独占が消滅する。その後1933年にロンドン会計士協会はイギリスの他地域の勅許会計士以外の会計士団体を吸収する形で拡大、1971年に名称を公認会計士協会（Association of Certified Accountants）に変更。1974年にはイギリス女王より勅許（Royal Charter)を受け協会名をAssociation of Chartered Chertified Account (ACCA)勅許公認会計士協会とあらため勅許公認会計士（Chartered Certified Accountant）という資格を与えることになった。
ただし会計士の団体ごとに資格試験、および資格習得に必要な実務経験の内容が異なる。一般にスコットランドの勅許会計士の資格の習得が一番難しいとされている。世界四大会計事務所などでは勅許会計士の資格保持者（あるいはスコットランド勅許会計協会認定の勅許会計士だけ）以外をパートナーとしてみとめないなどの業界内での差別化が存在するがそれぞれの勅許会計士と勅許公認会計士の法的権限は一緒である。ACAはすでに会計事務所に見習として勤務しているもの以外は資格試験をうけられないという排他的な制度を採っている。一方のACCAは元々ACAの排他性に対抗して設立された経緯を反映して資格試験は（たとえ中卒であろうとも）誰でも受けることができる。しかし最終的に資格を認可されるためには約三年間の会計士としての勤務を試験合格と別に要求するという制度を取っている。また勅許会計士が伝統的には英国のそれぞれ地域で寡占を形成しようとしたことに対抗して、全国統一の会計士協会を設置したのに始まり、その後は税務および商法に関する試験を国別に設置するなど英国連邦のほとんどの国に協会を拡大していった。世界の会計基準の統合に伴い、現在では英国連邦国だけでなくヨーロッパ、アフリカ、カラビア諸島国家、カナダ、中国、ベトナムなどの国で法的にその資格が認可されており事実上の公認会計士の国際資格となりつつある。
関連項目：
・ 監査法人
・ 公認会計士・監査審査会
・ 日本公認会計士協会
・ 米国公認会計士 (CPA)
・ 英国勅許会計士 (ACA)
・ 英国勅許公認会計士 (ACCA)
・ 公認会計士 (日本) (JPCPA)
・ 公認会計士試験
・ 公認会計士制度
外部リンク：
・ 金融庁
・ 公認会計士・監査審査会
・ 国際会計士連盟 (IFAC)
・ アジア太平洋会計士連盟 (CAPA)
・ 米国公認会計士協会 (AICPA) （英語）
・ 英国勅許会計士協会 (ICAEW) （英語）
・ 英国勅許公認会計士会 (ACCA) （英語）
・ フランス会計士協会
・ ドイツ会計士協会
・ オランダ会計士協会
・ 韓国公認会計士協会 (KICPA)
・ 中国会計士協会 (CICPA)
・ 日本公認会計士協会 (JICPA)
|
|
|
|
|
| ページトップへ ▲ |
|
|
| エスシステム （S System, Inc.）
|
〒811-1251
福岡県筑紫郡那珂川町松木2-230
|
| TEL: 092-954-3267 |
FAX: 092-954-3237 |
|
|
|
copyright(c) ssystem, inc. All Rights Reserved.
|