エスシステム（ssystem, inc.）内部告発

告発者が公益通報者保護法によって保護されるためには、上記のような厳格な要件を満たさなければなりません。特に、労務提供先以外の者に通報するための要件が限定されており、告発者はまず労務提供先に通報すべきである、との立法意図が見えます。この結果、クサイものにフタをして、企業内部の問題点を握りつぶすことを黙認する法構造になっているのではないでしょうか。

従業員などの立場を考えると、労務提供先に対して通報することに躊躇することが容易に予測できます。このように厳格な要件を定めていることによって、逆に内部告発を制限する結果を招いていると思います。

公益通報者保護法で保護される告発者であったとしても、現行法では告発者が
事実上の不利益を受ける可能性、すなわち、正規の人事異動である、との名目で
告発者の配置換えや職務内容の変更を理由とした減給が行われる可能性があります。

コンプライアンス（法令遵守）体制が確立している企業などでは、告発によって自主的な問題解決が図られることが期待できますが、それ以外の事業者においては、現行法上、事業主に対する罰則規定が設けられていないため、告発が放置される可能性があります。これでは、法の実効性に欠けるといえます。

　エスシステム　 S System, Inc.

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内部告発　（正直者が馬鹿を見ない為に！）

西宮冷蔵に学ぶ内部告発のありよう

【エスシステムは西宮冷蔵を支援します！】

西宮冷蔵株式会社（にしのみやれいぞう）は、　兵庫県西宮市の冷蔵倉庫会社　
所在地は〒662－0934　兵庫県西宮市西宮浜3丁目11-2　
　ＴＥＬ／0798-35-1234　（代表）　ＦＡＸ／0798-35-1237　
御担当：　西宮冷蔵株式会社　　専務･水谷甲太郎　様

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

西宮冷蔵株式会社水谷洋一社長は2002年1月に雪印食品の牛肉偽装を告発するが、自身も在庫証明書を改竄する等偽装に加担したとして国から7日間の営業停止命令を受ける。以後取引は激減し2002年11月に休業に陥る。その後水谷洋一社長自ら大阪の梅田駅前歩道橋等でカンパを募る等、全国から再開資金を集め2004年2月営業を再開。
映像作家柴田誠により、休業から再建までを追ったドキュメンタリー映画「ハダカの城」が
2007年10月27日より公開され、全国各地で自主上映会が開かれている。
2008年7月30日にはNHKで、水谷洋一社長を主人公にした再現ドラマ「たったひとりの反乱」が放送された。

『ハダカの城～西宮冷蔵･水谷洋一～』 -blog

公益通報者保護法（制御機能は誰に対してあるのか？）

公益通報者保護法 - Wikipedia ＆内部告発奥義御入室

内部告発者の保護について | なっとくアンケート - 法、納得！どっとこむ

公益通報者保護法は、「公益通報」をした労働者を保護し、事業者にコンプライアンス（法令遵守）の促進を図るために制定されたものです（1条）。これは、民間団体だけでなく、公的団体についても適用されます。「公益通報」とは、個人の生命・身体の保護等に関する罪（同法2条）に対する犯罪事実など（「通報対象事実」）が生じ又は生じようとしているときに、労働者が不正の目的ではなく、以下の者に通報することをいいます（同法2条1号）。

	1.	当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者
	2.	当該通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関
	3.	その者に対し当該通報対象事実を通報することが、その発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者

　もっとも、「公益通報」に該当する場合でも、告発するためには、「相当の理由がある場合」等の要件を満たす必要があります（3条）。このような厳格な要件を満たした場合に、
告発者に対する解雇や派遣契約の解除は無効となり、降格や減給といった不利益な取扱いも禁止されることになります（3ないし5条）。

公益通報者保護法の問題点

これらのことに加え、匿名通報が保護されないこと、選挙犯罪は対象外であることなどからすると、現行法は、単なる理念・努力目標を掲げたものにすぎず、立法化した意味がないのではないか、という疑問を抱いてしまいます。

なぜ現行法のような厳格な規定になったのでしょうか
　公益通報者保護法案が公表された際、日本経団連がコメントを出しています。本件コメントでは、要件を明確にすべきであるという提言がなされています。内部告発は事業主や企業イメージを大きく侵害し、不当かつ深刻な損害が生じる可能性があるため、あくまでもコンプライアンス（法令遵守）への自主的な取り組みを尊重し、限定された例外的な場合にのみ内部告発を認めるべきだと主張しています。このような経団連側の提言を受けて、現行法のような規定になりました。
内部告発がなされ企業に著しい損害が生ずれば、最悪の場合、企業が破たんし従業員が解雇され、関連企業が連鎖倒産することも考えられます。内部告発は、事業主にとってかなり脅威的なものであるといえます。確かに、このような強力な制度は厳格な要件のもとで運営する必要があるともいえそうです。

海外での制度

	1.	我が国の公益通報者保護制度は、イギリスの「公益開示法」（1998年制定）にならって制定されたものです。この「公益開示法」は、告発者を労働者に、告発対象範囲も犯罪行為や法律義務違反に限定し、告発の相手先もまず内部への通報が前提とされており、我が国の公益通報者保護法と類似しています。同法が一般法として、民間団体・公的団体の双方に適用されることも共通しています。一般法として内部告発制度を制定しているニュージーランドも、我が国やイギリスと同様に限定的な規定をしています。
	2.	これに対して、アメリカでは、一般法として規定するのではなく、公的部門、原子力分野、上場企業および証券会社と適用範囲ごとに個別的な告発制度が設けられています。告発者は限定されていますが、対象行為は、法令違反だけでなく不正行為や資金浪費までカバーされています。告発の相手先も我が国よりは広く規定されています。

事業主・他の従業者への配慮の必要性から

	1.	内部告発が事業主のコンプライアンス（法令遵守）の促進を図るために必要であることには争いがないと思います。しかし、告発要件を限定しないと不正目的で通告制度を悪用・濫用する者も出てくる可能性があります。たとえば、告発者を「労働者」に限定したのは、労働者以外の者でも内部告発できるとすれば、内部情報を得た者が事業主を強迫し金品を不正に取得することが考えられるため、これらの者を排除する趣旨であると考えられます。同様の危険性は「労働者」にも当てはまりますから、この危険性を排除する必要があります。
	2.	内部告発は事業主の経営維持を不可能・著しく困難にさせます。その結果、従業員が解雇されたり、関連企業が倒産したりする可能性があり、多くの労働者が仕事を失い路頭に迷う結果を生じさせることが予想できます。このようなことを考慮すると、告発要件をある程度厳格にすることもやむを得ないのではないかとも思えます。

2008 07 31　部外掲載

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